労災事故における慰謝料

労災事故により負傷して、入院や通院した場合には、傷害慰謝料の賠償を受けることができます。

傷害慰謝料は入通院慰謝料ともいわれます。

傷害慰謝料は、事故日から完治（治癒）した日、ないしは症状固定日までの期間に対して支払われるもので、期間が長くなればなるほど慰謝料の金額が高くなっていく仕組みです。

例えば、むちうち症状の場合で６カ月間分の傷害慰謝料がもらえるとした場合には８９万円（赤本別表Ⅱ・１００％基準）の賠償を受けられる可能性があります。

骨折した方で、１年間分の傷害慰謝料がもらえる方の場合、１５４万円（赤本別表Ⅰ・１００％基準）の賠償を受けられる可能性があります。

後遺障害等級が認定された方は、等級に応じて後遺障害慰謝料の賠償を受けることができます。

ひとつの裁判基準（赤本基準）をご紹介しますと、

• １級…２８００万円
• ２級…２３７０万円
• ３級…１９９０万円
• ４級…１６７０万円
• ５級…１４００万円
• ６級…１１８０万円
• ７級…１０００万円
• ８級…８３０万円
• ９級…６９０万円
• １０級…５５０万円
• １１級…４２０万円
• １２級…２９０万円
• １３級…１８０万円
• １４級…１１０万円

１級が一番重い後遺障害であるため、後遺障害慰謝料の金額も高くなっております。

一番軽い１４級でも１１０万円もの後遺障害慰謝料を受け取れる可能性があります。

被災者が死亡した場合には、死亡慰謝料の賠償金を受け取ることができます。

亡くなった方の属性につき基準が定められています。

一つの裁判基準は以下の通りです。

一家の支柱…２８００万円

母親、配偶者…２５００万円

その他（独身の男女、子供、幼児等）…２０００万円～２５００万円

被災者が死亡した場合だけでなく、重度の後遺障害（１級、２級など）の

場合には、近親者（配偶者、子、父母など）にも別途慰謝料請求権が認められることもあります。

金額は、ケースバイケースですが、数百万円（１００万円～５００万円以下が多い傾向にあります。）の範囲で認められています。