死亡した場合の労災の補償

ア　受給対象となる者は、被災労働者が死亡した当時、その収入によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母、及び兄弟姉妹ですが、配偶者である妻を除き、一定の要件を満たす者でなければ受給できません。

イ　妻

要件なし

ウ　夫

５５歳以上

一定の障害の状態にある

エ　子

１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある

一定の障害状態にある

オ　父母

５５歳以上にある

一定の障害状態にある

カ　孫

１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある

一定の障害状態にある

キ　祖父母

１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある

一定の障害状態にある

ク　兄弟姉妹

１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある

５５歳以上

一定の障害状態にある

受給資格者のうち下記の順位によって最優先順位が決められます。

優先順位

１位…妻、６０歳以上または一定の障害の状態にある夫

２位…１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある又は

一定の障害状態にある子

３位…６０歳以上又は一定の障害の状態にある父母

４位…１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある又は

一定の障害状態にある孫

５位…６０歳以上又は一定の障害の状態にある祖父母

６位…１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある又は

一定の障害状態にある兄弟姉妹

７位…５５歳以上６０歳未満の夫

８位…５５歳以上６０歳未満の父母

９位…５５歳以上６０歳未満の祖父母

１０位…５５歳以上６０歳未満の兄弟姉妹

※同順位者が２人以上いるときは、その全員が受給権者となります。

※７位から１０位の者については、６０歳になるまでは、支給が停止されます（若年停止）。

ア　遺族の人数によって、遺族補償年金の額が決定されます。

遺族の人数は、遺族補償年金の受給権者及び受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数のことです。

ただし、若年停止となる５５歳以上６０歳未満の夫、父母、祖父母、兄弟姉妹は、遺族補償年金の額を決定する際の遺族の人数に含まれません。

イ　遺族補償年金の額

遺族の人数１人…給付基礎日額の１５３日分

ただし、55歳以上又は一定の障害の状態にある妻の場合は給付基礎日額の175日分と少し加算されます。

遺族の人数２人…給付基礎日額の２０１日分

遺族の人数３人…給付基礎日額の２２３日分

遺族の人数４人以上…給付基礎日額の２４５日分

2人上の受給権者がいるときは、等分した額が支給されます。

遺族補償一時金は、下記①～②のいずれかに該当する場合に支給されます。

①労働者の死亡の当時、遺族補償年金を受けることができる遺族がいないとき

②遺族補償年金の受給権者がすべて失権した場合で、当該労働者の死亡に関して支給された遺族補償年金及び遺族補償年期前払一時金の合計額が給付基礎日額の１０００日分に満たないとき

下記の順位のうち最優先順位の者が受給権者となります。

1位…配偶者

2位…労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子

3位…労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた父母

4位…労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた孫

5位…労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた祖父母

6位…上記以外の子

7位…上記以外の父母

8位…上記以外の孫

9位…上記以外の祖父母

10位…兄弟姉妹

ア　労働者の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がいないときは、給付基礎日額の１０００日分

イ　遺族補償年金の受給権者がすべて失権した場合で、当該労働者の死亡に関して支給された遺族補償年金及び遺族補償前払一時金の合計額が給付基礎日額の１０００日分に満たないときは、給付基礎日額の１０００日分からすでに支給された遺族補償年金等の金額を差し引いた額