労災に時効はありますか？

労災が原因でケガをしたり病気にかかったりして療養を必要とするときに支給されます。

労災病院や労災指定病院で治療を受けた場合には、療養の給付請求書を病院に提出して申請するため、基本的に自己負担はありません。

労災病院や労災指定病院以外で治療を受けた場合には、被災者がいったん治療費を支払い、それを労働基準監督署に請求することになります。

その場合の申請期限は治療費を支出した日の翌日から２年になります。

労災によるケガや病気の療養のため労働することができず、賃金を受けられないときに支給されます。

申請する場合は、休業の給付請求書を労働基準監督署に提出します。申請期限は休業した日の翌日から２年になります。

労災による傷病が症状固定した後に、後遺障害等級に応じて年金または一時金が支給されます。

申請する場合は、医師の診断書などと合わせて障害の給付請求書を労働基準監督署に提出します。申請期限は症状固定した日の翌日から５年になります。

労災によって被災者が亡くなったときに支給されます。

申請する場合は、被災者の死亡診断書などと合わせて遺族年金の請求書を労働基準監督署に提出します。申請期限は被災者が亡くなった翌日から５年になります。

労災によって亡くなった被災者の葬儀を行うときに支給されます。

申請する場合は、被災者の死亡診断なとど合わせて葬祭料の請求書を労働基準監督署に提出します。

申請期限は被災者が亡くなった翌日から２年になります。

それぞれの給付の申請書の様式や申請期限は、厚生労働省のホームページで確認することができるので、参考になると思います。

参考リンク：厚生労働省・主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）

参考リンク：厚生労働省・労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか。