労災の休業補償について

下記３要件を満たす場合に、４日目から、休業（補償）等給付と休業特別支給金が支給されることになります。

①業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため

②労働することができないため

③賃金を受けていない

支給額の計算方法は、下記のとおりです。

ここでは、便宜上、勤務先が１か所である単一事業労働者の場合を紹介します。

休業（補償）給付＝（給付基礎日額の６０％）×休業日数

休業特別支給金＝（給付基礎日額の２０％）×休業日数

この期間を待機期間といます。

この期間は、業務災害の場合、事業主が労働基準法７６条の規定に基づいて、休業補償を行うことになります。

しかし、通勤災害の場合や複数業務要因災害の場合には、事業主が休業補償を行わなければならない法令上の規定はありません。

原則として、労働基準法の平均賃金に相当する金額が給付基礎日額とされています。

平均賃金とは、原則として、

①業務上または通勤による負傷や死亡の原因となった事故が発生した日

または

②医師の診断によって疾病の発生が確定した日

の直前３か月間に被災労働者に対して支払われた賃金の総額（ボーナスや臨時に支払われた賃金は除きます）を、その期間の暦日数で割った１日当たりの賃金額とされています。